教育研修制度

　
環境変化に対応し、多様化し高度化するお客様のニーズに応えて、必要とされる金融機関であるためには、「人材」が決め手と
なります。
的確な分析や判断ができ、豊かな感性を身につけた人材育成を目指し、多彩な教育研修制度を確立しています。
研　修
研修は金庫の基本方針に基づき、職員がコンプライアンスの徹底と職務遂行能力の向上に必要な知識、技能、心構え等を修得
し、それにより金庫の発展と職場の秩序維持ならびに社会的使命の達成を図ることを目的として実施しています。
研修の区分は、コース別研修体系表によって、階層別研修、職種別研修、職場内研修、外部研修、ならびに検定研修・通信講座
等としています。
〈階層別研修〉
　階層別にそれぞれ必要な知識、技能、心構え等の修得、向上を図る研修
〈職種別研修〉
　職種別または部署別にそれぞれ必要な専門知識、技能等の修得、向上を図る研修
〈職場内研修〉
　各部店において、役席者および指導員が、各職員の育成を図るため、あらゆる機会を通じて適時、適切に行う研修
〈外部研修〉
　金庫以外の機関が主催する研修会、勉強会、セミナー、講演会等で金庫の研修目的に合致し、その効果が期待される研修へ
派遣する。
〈通信講座〉
　必修講座、受講推奨講座ならびに自主選択講座に区分しており、金庫の定める修了基準をクリアした職員には、必修講座は全
額、それ以外の講座は４割の受講料を金庫が負担している。
資格取得支援制度
顧客セールスにおいて、公的資格等の有無は、知識の信頼性と説得力という点で大きな影響力をもつことから、金庫業務に貢献
度高い公的資格等について、自ら意欲的に学習し取得した場合には、受験料、年会費、報奨金等の支給を行っています。
　　　　　〈対象資格〉
　　　　　　　　中小企業診断士　　　　　
　　　　　　　　社会保険労務士
　　　　　　　　ＣＦＰ（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）
　　　　　　　　ＡＦＰ（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）
　　　　　　※その他の資格に関しては、金庫業務への貢献度や試験の難易度等を都度勘案し、支援対象資格に準ずると
　　　　　　　 認められた場合には同様の取扱いとしています。