お客さまの個人情報の取扱いについて　

　１．個人情報の利用目的について　
　　当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務なら
　びに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。また、お客様にとって利用目的が明確に
　なるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
　　お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示すること
　はございません。
　　なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成
　１６年金融庁告示第６７号）に定められた機微（センシティブ）情報は、信用金庫法施行規則等に基づき限定されている目的以外
　 では利用いたしません。
〈業務内容〉
　①預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務及びこれらに付随する業務
　②投信販売業務・保険販売業務・金融商品仲介業務・信託業務・社債業務等・法律により信用金庫が営むことができる業務およ
　　びこれらに付随する業務
　③その他信用金庫が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
〈利用目的〉
　①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
　②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスを利用いただく資格等の確認のため
　③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
　④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
　⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
　⑥与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提
　　供するため
　⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂
　　行するため
　⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
　⑨市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
　⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
　⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
　⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
　⑬その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（法令等による利用目的の限定）
　⑭信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報
　　は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
　⑮信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種・信条・門地・本籍地・保健医療または犯罪経歴についての情報等の、特別の
　　非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
★上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
　　　
〈ダイレクト・マーケティングの中止〉
　　当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客
　様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、顧客情報
　管理室までお申出下さい。
　
　２．個人情報に関する開示等の手続きについて　
　　平成１７年４月１日より、お客さまは、当金庫が保有するお客さまの個人情報につきまして、その利用目的や内容の正確性をお
　知りになりたい場合、またはお客さまの個人情報の訂正や追加・削除ならびに当金庫におけるお客さまの個人情報の利用停止
　や消去を行いたい場合は、次の開示等の手続きを営業店窓口で行ってください。
　（１）開示等の請求
　　　営業店窓口にお客さまの個人情報につきまして、利用目的の開示等を請求することができる「開示等請求書」が備え付けられ
　　ておりますので、窓口職員にお申し出ください。
     　なお、開示等の請求につきましてご不明な点などがございましたら、下記６．のお問い合わせ窓口にお尋ねください。
　（２）開示請求書の作成
　　　窓口職員から受け取られた「開示等請求書」に必要な事項をご記入ください。なお、ご記入に当たりましては、本人確認を厳
　　格に行うため、次の事項にご協力ください。
　　　①印鑑は当金庫とお取引をする際にお届けいただいた印鑑が必要となりますのでご留意ください。
　　　②氏名につきましても、お届けの署名と照合いたしますので、はっきりとご記入ください。
　　　③代理人の方に依頼される場合は、当金庫所定の委任状が必要となります。委任状のご本人欄にも氏名の記入および印鑑
　　　　の押印が必要となりますので、上記①及び②の事項にご留意ください。また、本人確認の重要性からご本人さまに依頼の
　　　　事実を確認するため、お電話をかけさせていただきますのでご了承ください。
　　　④個人情報の重要性に配慮し、ご本人さま（代理人の方を含む）の確認事務を行うに際し、上記①及び②に加え、可能な限り
　　　　運転免許証やパスポート等写真のあるものをご提示ください。
　　　⑤どのような個人情報の開示等が必要なのか、具体的にご記入ください。
　　　⑥訂正や利用停止等をご請求される場合は、その理由につきましてもご記入ください。
　（３）開示・不開示等の決定
　　　ご請求をいただき次第、速やかにご請求いただいた個人情報の調査及び開示等の是非につきまして決定を行いますが、調査
　　内容等により回答まで多少の日時がかかることがございますのでご了承ください。
　（４）不開示等の理由説明
　　　ご請求いただきました個人情報につきまして、一部開示が行えない場合及び不開示ならびにご請求に対して対応できない旨
　　の決定をさせていただいた場合は、その根拠となります法令や事実等を示して説明させていただきます。都合によりご来店をお
　　願いすることもありますので、ご了承ください。
　　　なお、不開示となった場合についても、所定の手数料を頂きます。
　（５）手数料の徴求
　　　利用目的の通知および開示請求につきましては、当金庫所定の手数料をいただくいことになっておりますので、必要な事項の
　　ご記入がお済みになりましたら、開示等請求書を窓口職員にご提出ください。
　　　また、手数料の口座振替をご希望の場合は、開示等請求書の所定欄に必要事項をご記入ください。
　　　なお、個人情報の回答について郵送をご希望の場合は、手数料とは別に郵送料の請求をさせていただきます。
Ｎｏ．

開示する情報項目

開示方法または
発行単位

金　額
（消費税込）
１ 氏名・住所・電話番号・生年月日・勤務先
（勤務先名または職業・電話番号）		 左記の項目は一括開示  （注）

８４０円
２ 取引残高（科目・口座番号・残高） 指定日毎 １，０５０円
３ 取引の履歴に関する情報 １～１０枚まで ５２５円
１１枚以上 １枚あたり５０円＋消費税
４ 上記以外の情報 １項目毎 １，０５０円
　（注）１項目のみの開示請求があった場合でも全項目一括開示とします。
　（６）お問い合わせ窓口
　　　開示等のご請求につきまして、ご不明な点などがございましたら次の窓口までご連絡ください。
　　　手続き等につきまして、案内させていただきます。
　　　　大和信用金庫　顧客情報管理室　〈電話：０７４４－４２－９００１〉　  受付時間　平日　午前９時 ～ 午後５時
　３．個人情報の委託について　
　　当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人
　情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
　・キャッシュカード発行・発送に関わる事務　　・定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
　・ダイレクトメールの発送に関わる事務　　・情報システムの運用・保守に関わる業務
　　
　４．不渡情報の共同利用について　
　　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
　　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一
　定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さま
　の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記（１）に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相
　談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
　　なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
　（１）共同利用する個人データの項目
　　　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人・・・以下同じ）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、
　　つぎのとおりです。
　　①当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
　　②当該振出人について屋号があれば、当該屋号
　　③住所（法人であれば所在地、郵便番号を含みます。）
　　④当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
　　⑤生年月日
　　⑥職業
　　⑦資本金（法人の場合に限ります。）
　　⑧当該手形・小切手の種類及び額面金額
　　⑨不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
　　⑩交換日（呈示日）
　　⑪支払銀行（部・支店名を含みます。）
　　⑫持出銀行（部・支店名を含みます。）
　　⑬不渡事由
　　⑭取引停止処分を受けた年月日
　　⑮不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
　　（注）上記①～③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違して
　　　いる場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
　（２）共同利用者の範囲
　　①各地手形交換所
　　②各地手形交換所の参加金融機関
　　③全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
　　④全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
　　　
　　　共同利用者の一覧に関しましては、下記全国銀行協会のホームページをご覧ください。
  　     http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
　（３）共同利用における利用目的
　　　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
　（４）個人データの管理について責任を有する者の名称
　　　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所の属する銀行協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上
          　個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）　
　●リンクについて
　　　当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませ
　　んので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

　●クッキーについて
　　　当金庫のＨＰではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。
　　（クッキーとは）
　　　　　クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブプラウザに一定の情報を格納し、
　　　　　再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定
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