投資信託の費用と税金
投資信託のお取引きにかかる費用や税金について
ご説明します。
投資信託のお取引きにかかる費用や税金についてご説明します。
投資信託は手数料に加え、分配金や売却時の利益に税金がかかることもあります。
ただし、手数料の安いファンドや利益が非課税となる制度もあるので、正しく理解しておトクに投資信託をはじめましょう！
投資信託にかかる費用
お客さまにご負担いただく手数料や費用には、直接ご負担いただく購入時手数料などのほか、間接的にご負担いただく信託報酬などがあります。料率などは各商品ごとに異なりますので、詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」、目論見書補完書面にてお確かめください。
- ＊1これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。
- ＊2信託財産留保額が差し引かれないファンドもあります。
投資信託の税金
「普通分配金」「売却益」には、それぞれ税金がかかります。
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※一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20％が課税されます。
2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315％が上乗せされます。
二重課税調整制度（外国税額控除制度）について
2020年1月から「国内公募投資信託」が「二重課税調整制度」の対象となりました。
これまで、お客さまが金融機関に開設している投資信託口座で保有されている投資信託（国内公募投資信託等）の一部銘柄について、外国で徴収された納税額（外国所得税額）等と分配金に対する国内の所得税等で二重に課税が行われていました。
上記の「二重課税」を解消するため、2020年1月1日より、外国所得税額等を考慮して所得税等が課されるように制度が変更されました。
この二重課税調整措置について、お客さまに必要な手続きはなく、2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して、自動的に適用されます。
投資信託で利益が出た際の税金が非課税になる
おトクな制度もありますのでぜひ活用してください。